タイ不動産 Q&A

タイ不動産ウォーターフロントパタヤ2

タイ不動産 Q&A

Q 外国人の購入規制などはありますか
A タイでは外国人は土地を所有することは出来ません。ヴィラなどを購入する場合には主に30年間の土地リースとなります。外国人はコンドミニアムのみ所有することができます。コンドミニアムは個人名義で所有と登記が可能となっています。ただし、外国人は物件に対して49%までしか購入できません。残り51%はタイ人のみが購入可能となっています。ちなみに外国人でもタイ法人を設立し、タイ法人名義であれば、土地の所有とタイ人枠のコンドミニアムが購入可能となります。

Q プレビルドってなんですか
A プレビルドとは先行販売物件のことを指します。タイでは新築コンドミニアムを販売するときに、よくとられる手法で一般的な販売形態となっています。
プレビルドでコンドミニアムを購入する場合は、工事の進捗状況に応じて、段階的に購入代金をお支払頂くことになります。完成前に前払い一括で物件代金をお支払頂くと購入者がリスクを負う事になります、一方で、物件完成後に一括で物件代金のお支払いだとデべロッパーがリスク負う事になります。その折衝案とも言えるのがプレビルド(先行販売)です。プレビルドで購入する場合には、段階的にデベロッパーに対するリスクを購入者が取る事になりますが、物件の竣工に近づけば近づく程、予定どおりに完成しないリスクが減るため、一般的に販売価格よりも物件価格が上昇する傾向にあります。

Q 外貨送金証明書について
A コンドミニアムを購入する際には、購入資金が外貨でタイ国外から送金されていることを証明する必要があります。購入した物件を登記する時に、外貨送金証明書としてタイの土地局に提出する必要があり、送金時には明確に『Purchase of condominium』等と記載する必要があります。
送金は基本的にはタイから見て外貨で振り込まれる必要がありますので、基本的には円での振り込みになります。
タイバーツでの振り込みを認める場合もございますが、安全のため円建て送金などで送り、受け取り銀行でタイバーツに変換される方が良いです。

Q タイの住宅ローンについて
A 外国人がタイ国内で不動産を購入する際には外貨送金証明書が必要ですので、タイでの住宅ローン利用は原則的に不可となっています。物件等により一部例外もございますが、弊社取り扱い物件では現地銀行からのローンはお使い頂けません。
お客様が独自に、国際的な金融機関を利用し借入をされる場合については問題ありません。また弊社ではタイ不動産購入にローンが使用できる日本の金融機関をご紹介をさせて頂きます。

Q タイ不動産物件の維持管理費について
A タイで外国人が購入する主な不動産であるコンドミニアムには諸経費が掛かります。

・Maintenance fee 『管理費』毎月支払います。
物件により異なりますが、概ね30THB~80THB/㎡(日本円 約130円〜約250円/㎡)ほどとなっています。

・Sinkind Fund 『積立金』購入時に一括支払いをします。
物件により異なりますが、概ね300THB~700THB/㎡(日本円 約1,300円〜約2,500円/㎡)ほどとなっています。

・『水道・電気メーター導入費』
新築物件の場合は、『水道・電気メーター導入費』物件が完成後入居時に水道・電気メーターを設置する費用が必要となります。約15,000THBとなります。

・『水道電気代』
毎月の水道電気費用。コンドミニアムの場合、ガスは使用しないのでガス代はかかりません。

・『ケーブルテレビ代、インターネット代』
月1000バーツ程度

・『家具代』
家具導入費用。部屋の広さ等によって変わりますが、概ね20万THB~40万THBとなります。

Q 瑕疵担保責任はありますか
A タイの法律によって、竣工より建物部分に対して5年、内装に関して2年間となっております。

Q 火災保険等はありますか
A 三井住友海上等の日系保険会社のタイ支店がございますので別途ご相談下さい。

Q 購入した物件を賃貸に出したいのですが
A 弊社にて賃貸のお手伝いをさせて頂きます。
タイ不動産の賃貸管理手数料ですが、賃貸の仲介に関しては1年間の賃貸契約で家賃1ヶ月分(税別)を目安として仲介手数料を頂戴しております。
賃貸管理は物件により異なりますが、月額賃料の~10%(税別)を管理手数料として頂戴しております。

Q 物件購入後に空き部屋の管理等について
A 弊社にて物件管理のお手伝いをさせて頂きます。
別途費用は必要となりますが、定期的に部屋を見回りクリーンな状態に保ちます。また郵便物のチェックや電気水道のチェックなども行ないます。

Q タイの銀行口座開設について
ワークパミットやリタイアメントビザを取得していない外国人がタイで銀行口座を開設する事は非常に難しくなっております。
銀行の支店担当者により異なりますが、不動産購入の旨を伝えれば口座開設が可能な場合があります。

Q タイ不動産購入に関する税金について
A 物件購入時の税金に関しては、購入価格の2%~4%を目安として下さい。

・Transfer fee 移転登記料
物件価格の2%を一般的に買手が支払います。
物件により買手と売手で折半することもあります。
移転登記料の算出方法は、まず物件資産評価額から物件保有期間によって決定する経費控除額を差し引きます。経費控除後の額に所得税の税率を掛けて算出します。

・Special Business tax 特別事業税
物件所有後5年以内に売却する時、物件価格又は公示価格の高い方の3.3%を一般的に売手が支払います。物件により買手と売手で折半することもあります。

・Stamp Duty 印紙税
物件価格の0.5%。
ただし、Special Business Tax(特別事業税)を支払う場合には課税されません。

Q タイ不動産売却に関する税金について
A 物件売却時の税金に関しては、売却価格の2%~4%を目安として下さい。ただし金額が大きくない場合は税金がかからない場合が多々ございます。詳細はお問い合わせ下さい。

Q タイ不動産の固定資産税と相続税について
A タイには固定資産税と相続税がありません。

Q タイ不動産の賃貸収入(インカムゲイン)に対する税金について
A 以前、タイでは不動産のインカムゲインに対する税金はありませんでしたが、現在は課税所得として申告する必要があります。賃貸収入(インカムゲイン)も、一般の所得税と同率で課税されます。

※ただし金額が大きくない場合は税金がかからない場合が多々ございます。
※タイ非居住者の個人がタイ不動産を貸し出して得た賃貸収入についてはタイ国内では課税されません。詳細はお問い合わせ下さい。

Q タイ不動産の売却益(キャピタルゲイン)に対する税金
A 不動産売却益に対する税金は物件資産評価額に所得税と同一の税率を掛けて計算し算出します。
税金の算出方法は、まず物件資産評価額から物件保有期間によって決定する経費控除額を差し引きます。経費控除後の額に所得税の税率を掛けて算出します。

ご相談やお問い合わせはこちら

お名前※
メールアドレス※
メールアドレスの再入力※
お問い合わせ内容
メッセージ欄
 入力内容をご確認の上、お間違いなければチェックを入れてください。