よくあるご質問

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よくあるご質問

海外不動産について

Q 海外不動産とは
A 海外不動産とは、 当サイトで扱っている外国人でも購入することの出来る、投資・運用対象の不動産物件を指す事が多いです。先進国の高級物件から新興国のリゾート物件まで、その種類や特徴は多岐に渡ります。

Q 日本人が海外不動産を購入できるのですか
A 国や都市によって、購入出来る場合と出来ない場合、条件付きで可能な場合などがあります。コンドミニアム等は比較的買いやすく安価で、移住用・投資用どちらでもお勧めです。外国人でも所有権(日本のマンションと同じ区分所有)が持てる物件を中心にご紹介しております。

Q 海外不動産投資とは
A ご自身の居住用として使用するためではなく、値上がりした所で売却し収益(キャピタルゲイン)を得る、もしくは賃貸として貸し出す事で継続的な収益(インカムゲイン)を得る不動産の買い方です。

Q 海外不動産投資のメリット
A 海外の不動産では、日本の不動産のように新築の時だけ高くて、購入後は急激に値下がりを続ける、ということがありません。築年月が経っても価値が落ちない、もしくは年月が経つほどに価値が上がる事が多いため、中長期投資としてはとても適しています。

土地や建物は普遍的な価値があり、安定的且つ流動性・換金性にも優れているのでお勧めです。また世界的にはインフレ傾向であり不動産の価格は上昇しているのが一般的ですし、人口増により基本的な需要も期待できます。

Q 海外不動産のトラブルは
A やはり一番気をつけるべきはデベロッパーの倒産です。弊社では倒産の可能性が限りなく無いような優良企業の物件のみをご紹介しております。
また信頼できる仲介業者を選ぶのが大切になってくると思います。現地で仲介業者に何かを依頼したとしても、日本の業者のようにきっちりとしていることはなく、とても大雑把です。

弊社サービスについて

Q このサイトについて
A JITホールディングス株式会社が運営する、ハワイ不動産、タイ不動産、バングラデシュ不動産などの海外不動産をご紹介するサイトです。

Q ホームページに掲載されていない物件も取り扱っていますか
A はいもちろん可能です。国内外の販売企業とも提携しておりますので、他社様が扱える物件の大半を取り扱う事が可能です。

Q 日本人スタッフが現地アテンドしてくれますか
A はい。日本人スタッフが対応させて頂きます。どうぞお気軽にご相談ください。

Q 問い合わせや資料請求に費用はかかりますか
A 一切費用はかかりません。掲載情報の閲覧、対面での海外不動産に関する相談、物件の資料請求、電話やメール等でのお問い合わせ、弊社が開催するセミナー参加については無料ですので、安心してご利用ください。

Q 海外不動産について相談することができますか
A はい。もちろん歓迎いたします。お客様のご要望に合わせたご提案させて頂きます。

Q 勉強会やセミナーは開催していますか
A はい。開催しております。開催の日時や内容等の詳細に付きましては、当サイトにて掲載してまいります。弊社オフィスへお越し頂ければ、いつでも個別で無料にてご相談をお受けいたします。

Q 移住のサポートは行なっていますか
A はい。移住に関しては提携先の移住サポート業者をご紹介させて頂きます。リタイアメントビザ・アパートの賃貸・その他手配などお気軽にご相談下さい。

Q サイトに掲載されていない法人向け収益不動産はありますか
A もちろんございます。弊社では法人様向けの収益不動産を、金額に限らずご紹介させて頂きます。お気軽にご相談下さい。

その他

Q 海外での車の運転について
A 海外で車を運転する場合には国際免許証が必要になります。国際免許証は簡単に取得する事が可能です。

  • 運転免許証(有効期限1年以内)
  • パスポート(もしくは渡航証明書
  • 顔写真(6ヶ月以内撮影 縦5cm横4cm)
  • 手数料 ~3,000円ほど

をそろえ、最寄りの運転免許センターにてお手続きして下さい。受け取りの際に筆記体でサインをして下さいと言われる事もあります。問題がなければ数十分ほどで即日発行されます。免許は1年間有効で、何度出入国をされてもお使い頂けます。運転の際にはパスポートや身分証と共に必ず携帯して下さい。お手続きや国際免許証の詳細については最寄りの運転免許センター等でご確認下さい。

Q 海外で病院にかかった場合
A 海外で病院にかかっても、日本国内で健康保険に入っていれば日本で戻った時に還付があります。

海外在住者と日本の医療保険、年金(外務省ホームページ)

海外でかかった医療費は、一旦全額負担した(支払った)後、加入している健康保険組合等に請求手続をすると、健康保険組合等が負担する分の医療費が戻ってきます。請求手続には、療養に要した費用の額がわかる書類(診療報酬明細書や領収明細書等いずれも日本語翻訳文を添付)が必要です。戻ってくる金額は、日本国内で同じ保険診療を受けた場合が目安となります。

事前に海外で病院にかかる予定がある場合は事前に役所や病院に相談しておきましょう。ある程度の規模の日本国内病院であれば、海外で受けた治療の明細書を提出すれば対応して貰えるはずです。健康保険・厚生年金・国民健康保険等、多少手続きや判断が変わる可能性もありますので、いずれにせよ長期滞在の予定がある方は、事前に役所に相談しておきましょう。

ご不明な点・ご要望・ご相談があれば、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。

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