ハワイに暮らす、不動産 Q&A追補版 永住権パート2編

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ハワイに暮らす、不動産 Q&A追補版 永住権パート2編

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~ 長期滞在を望む方へ - 永住権について ~

通常は、日本国籍を有する方は、90日までなら特別にビザを取得しなくても米国に滞在が可能です。
その倍の日数の180日まで可能なB-2というビザもあります、それでも足りないという方のために、もっと長く滞在が可能な方法を探ってみましょう。

その選択枝の中で、投資家の皆様から一番注目を集めているのは、EB-5だと思いますので、まず、こちらからご説明致しましょう。 
驚くべきことに、このEB-5の中国人からの応募は、すでに昨年11月頃には締め切られてしまいました、それほど多くの応募があったわけです。 が、ご安心ください、日本国籍枠はまだ可能です。

当初2012年9月30日までの時限法だったのですが、オバマ大統領が期間延長を了承し本年2015年9月30日まで応募可能となりました。 しかし、締め切り間際の応募は薦められませんので、応募されたい方は、早くなさったほうがよいでしょう。

EB-5とは?

EB-5(イービー・ファイブ)とは、米国移民法により定められた政府公認の移民プログラムです。 毎年、1万件の永住権がこの枠が割り当てられていました。
米国内に規定の投資(最低$50万ドル以上)を行うことにより、永住権を取得することができる移民ビザカテゴリーです。
EB-5を取得すると、米国内ならどこでも、米国市民と同様に、就職、居住ができます。
L、E-2(駐在)、H(就労ビザ)等の非移民ビザのビザ規定が免除されます。
永住権を取得から5年後には米国市民になる法的な資格が与えられ、米国市民になるとご家族を米国に呼び寄せることが可能になります。 

どのように米国で投資することで、その規定をクリアし、永住権を手にできるのでしょうか?

   以下の1 ~ 3項に簡単にまとめてみました~

1. 100万ドル以上を投資して2年以内に10名の米国市民を雇用すること

100 万ドルは、申請から約2年以内に全額投資します。申請時に一度に全て投資する必要はなく、分割でも可能です。 投資額100万ドルは、現金だけではなく、機械や在庫、その他の有形・無形資産でも可能です。
「Targeted Employment Area」に指定されている地域では、半額の50万ドルの投資額で済みます。 このエリア指定は、The U.S. Census、 The Office of Management and Budget 、及び各州政府によって設定されます。
「投資によって、10 人の雇用を創出すること」
この10 人の雇用とは、米国市民または永住権保持者を、常勤雇用(最低週35 時間 の就労をする労働者)することです。 この10人に、申請者の第1親族を入れることはできません。 また、投資するビジネスの状況により例外もあります。 米国市民10人の新たな雇用に関しては、以下2項も同条件となります。

2.  失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドル以上を投資して、2年以内に10名の米国市民を雇用すること

3.  米移民局が指定した地域センター(Regional Center)内の新しい事業、
    又は経営困難に陥っている事業に50万ドル以上の投資を行い間接的に雇用を創出すること

その投資は「新しい事業」、又は「経営困難となっている会社」に行なうこと。  投資家は、その会社(事業)から収益を得ても構いません。
その事業内容には、株式投資は認められません、また既存の会社を買収するのも不可です。

毎年1万件のEB-5 カテゴリー永住権の内訳として、その5000件が地域センターへ投資する人達に割り当てられていますので、良い投資案件を見つけられれば、確立の高い方法と云えます。

1 ~ 3項に共通して注意するべきことを補足します;

* 投資に使った、もしくはこれから使う資金は、合法的に取得していること
  投資に使われる資金は、犯罪や不正行為、マネー・ロンダリング等と関わりがあるとみなされると認められません、
   どのような経路で投資家の手に渡ったかが問われます。

* 投資家が、投資したビジネスの経営に積極的に参加していること
  投資家は、その事業への参加、管理職や役員への就任、会社の経営が必須となります。
   しかし、項目3の特定地域への投資の場合は、直接経営参加の義務はありません。

* 投資後2~3年の間、一定の収益を上げていること
  投資が永住権取得のためのダミーでなく、収益を上げることを目的としたビジネスに則した投資であることが必要となります。

* 2年後の再申請が必要
  この投資によって得られる永住権は、最初は2年間の条件がついています、この条件をはずすには、投資から2年後にEB-5の再申請をしなくてはなりません。

* 移民局からの拒否
  投資の内容、方法によっては、移民局から承認されない場合もあります。
  申請手続きを代行してくれる弁護士や業者と事前によく相談しましょう。

100万ドル、50万ドルどちらも、多額です、このEB-5は、資格、学歴学位、経験は問われないが、多額の投資が必要となります。

次に、学位や経験、特殊技能を持つ方が投資額に関係なく、永住権を申請する方法を探ってみましょう。

雇用ベースでの永住権申請にはEB-1、EB-2、EB-2-NIW、EB-3、EB-4、EB-5の6つの方法があります。 この前にご紹介したEB-5に関しては、雇用ベースではなく、地域センターへの投資に関しては、就業の必要もありませんでした。 
 

EB-1:
雇用ベースの永住権の中で、最も優先されて永住権が発行されます。
その分条件が厳しいです。以下が申請に必要な資格です。

1. Person of Extraordinary Ability - 特別な能力、専門性を持つ人
2. Outstanding Professors and Researchers - 優れた教授または研究者
3. Multinational Executives and Managers - 多国籍企業の役員レベル

1に関しては、「オリンピックで金メダル」をとるような人といわれていますが、スポーツだけでなく、文化芸術の分野でも取得が可能です。 
1974年に米国へ政治亡命したダンサーのミハエル・バリシニコフ(70年代~90年代の世界的ダンサー、最近では、人気TV&映画のsex & the cityの最終シーズンで活躍)は、この永住権カテゴリーではないかと言われています。

2に関しては、皆様のご記憶に新しい昨年のノーベル賞受賞者のUCサンタ・バーバラの中村教授も恐らくこの枠で永住権を取得されたと思います。 UC系では、私(当社ハワイ・ローカル・ニュース枠でお騒がせしておりますsmyです)の実際の確認でも多くの日本人の優秀な教授陣が取得されています。 この枠は、米国でも上位格付けされる大学に勤務する、博士号(日本の大学でも)を持つ先生クラスでないと難しいのではないかと思います。  

3の会社役員に関しては、現在L-1ビザ(Executive)でアメリカに滞在している外国人はこの枠で永住権を申請することができます。

条件が厳しいですが、取得にかかる時間も早いようで、加えて、labor certificate が必要ないという利点があります。