ハワイに暮らす、不動産 Q&A追補版(永住権、会社設立等)

ソロモンキャピタルからのお知らせ

ハワイに暮らす、不動産 Q&A追補版(永住権、会社設立等)

ハワイに不動産を購入されるとともに、永住や会社設立を考えておいでの方のためのページです

もう物件はお決まりですか? その物件はどうのようにご使用/活用されたいですか?
まだ、お決まりでなければ、ソロモン・キャピタルとご一緒に考えてみませんか?

どういう不動産を購入するのか?

土地所有権付一軒家
コンドミニアム → 土地所有(FS)or 所有権無(LH)

その不動産の所有形態はどうするのか?

単独or 共同 or 法人 or 信託等

全ては、購入されるお客様の目的によって変わってきます、例えば、LHのコンドミニアムを1物件購入されるのであれば、新たに法人を設立する必要はないでしょう。 しかし、LHの物件であっても、複数、まとまった戸数を購入するのであれば、法人化を視野に入れても良いでしょう。 
もし、LH物件を法人の所有とすると、日本~ハワイ間の旅費や不動産の維持費などを経費として差し引くことが可能となり、税金を節約出来る場合があります。
(近年では日本の税務署が厳しくなっている傾向があります)

所有物件、所有目的によって、それぞれに一番有益な方法があります、全て同じではありません。また、外国人への免税上限枠も米国の税制の改定によって、しばしば変化しています。

お客様が最初にすべきことは、どういった物件をどういう目的の為に購入するのか、ということ、目的を確かなものにしましょう、そして、それを当社ソロモン・キャピタルでご一緒に実現させましょう!

一つのケース・ステディとして、ワイキキのコンドミニアムを複数購入し、それらを投資運用する目的の会社設立を考えてみましょう。 ここでは一つの例ですので、実際に設立なさる場合は、会計士・弁護士に依頼し、保険を含めて、お客様に一番有益になる方法を選択なさることをお勧め致します。

~ 会社設立 ~

新たに会社設立をお考えなら、最初にお決めになるべきことは;

個人事業 or

会社法人 → Incorporated(Inc.)/ Limited(Ltd.)/ Corporation(Corp.) 又は、 Limited Liability Company (LLC=有限責任会社)

上記のいずれからの経営形態の決定です。
既に日本で法人を経営している方は、それを持ち込む方法もあります。

多くの場合は、「法人」を選ばれます。
日本の法制度下ではありませんが、「LLC」という法人形式が米国にはあります。 税制の面からも、日本在住、在勤の方にはお勧めかもしれません。 米国では訴訟が日常的であり、もしもの場合でも、それは有限責任であり会社の財産以外の個人財産は債権者に差し押さえられることはありません。 その点はLLCでも同様ですが、税務上は、法人とみなされませんので、法人税(corporate tax)の課税がない利点があります。 会社を設立し、所有不動産からの利益が上がれば, 会社から支給される給与や配当にも所得税がかかり、法人のオーナーは、法人税と所得税の二重課税されることになります。 
LLCは、法人税の対象ではなく、日本の青色申告のように毎年法人の所有者が税務申告をします、会社の所有者が所得税を納税します。 
では、日本で既に法人を所有している方が、ハワイで新設した会社を子会社としてLLCにした場合、日本の親会社もハワイで税務申告をする必要が出てきます。
あくまでも、ハワイ単独のLLCにしたほうが面倒ではないでしょう。 それは、子会社LLCの経営状態によっては日本の親会社がIRS(米国税局)の査察対象となり、米国でも税金を払う可能性が発生するからです。

直近に設立されたLLCの一例をご紹介しましょう。 その設立者は、なんとフェイス・ブックの設立者で、現在はCEOのマーク・ザッカバーグ氏です。 彼が、昨年にカウアイ島ノースショアの土地を約2億ドルで購入。 因みに、フォーブス紙によるザッカーバーグ氏の総資産は337億ドルです、これだけの資産家でも「LLC」にて、会社を設立しているのです。 LLC方式がより有効なのでは?
そのカウアイ島の土地購入に当たり、氏は「ピラア・インターナショナルLLC」、「カフアイナ・ホールディングスLLC」を設立しました。

尚、法人の維持には毎年年次報告書を提出し、登記の更新手続きが必要です、その諸費用は350ドルです。

会社設立に必要な書類;

会社の目的と社内業務総括ルールを定めた書類です、通常は弁護士に依頼し作成してもらいます。

基本定款 Article of Incorporation - 基本定款は、州で定められた会社の基本情報が記載されていて、日本の「登記簿」に当たります、決まったフォーマットはなく、必要最低限の事項を記載していれば登記出来ます。

付属定款 By-laws  - 付属定款は会社内の詳細な法律で、日本の「定款」に当たります。会社独自のルールなどを記載した書類で、提出義務はなく会社で保存します。
(基本定款や付属定款に記載する内容は州によって異なります)

* ご自分で経費をかけずに手続きをなさりたい!という方の為の英文定款のサンプル・フォームのサイトです: http://contracts.onecle.com/searchcore/cannabis-incorporation-2010-10-29.shtml
上記の雛形から必要に応じてアレンジをされて下さい。

Things to do;

会社名の決定 (類似商号調査)
現在他社で、すでに登録されている会社名(商号)は使用することが出来ませんので、 ハワイ州商務省サイトで参考に新しい社名を決定してくだい。 商務省サイトで、現在登録されている会社名検索ができます。 所定のフォームで会社名を予約申請し、10ドルを支払うと120日間の会社名の予約が可能です。
登記申請の際に類似商号調査が行われ、登記が完了するまでは商号が決定しません。登記官に類似商号だと認められた場合には、登記が却下されることもあります。

所在地の決定
新会社を登録するハワイでの住所です、非居住者は住所がハワイ州にはありませんが、物件を購入する不動産会社や、会社設立をお願いする弁護士や会計士さんが、手配してくれます。
(その住所での次年度からの更新が必要になるので注意して下さい、変更も可能)

存続期間
一般的には、無期限とする場合が多いです。

会社構成
社長(President)、副社長(Vice President)、取締役(Director)、総務担当役員(Secretary)、財務担当役員(Treasurer)など。
(一人で全ての役職兼務も可能です)
株主(Stockholder)
尚、基本定款には株主の住所と名前が記載されます。

Incorporator と Registered Agentの選任
Incorporator - 日本で言うところの「設立発起人」です。「この会社は確かにこの内容で間違いありません」という内容のサインをします。 会社が設立されると役目が終わり、会社構成員になるのが一般的です。

Registered Agent - 日本で言うところの「会社管理人」です。 ハワイ州内に確実に存在する人物であることが条件です。ハワイ州政府との窓口になる存在で、登記の更新や税金関係の連絡は、すべてRegistered Agentに届きます。 非居住者の方は、代行サービスを利用することができます、業者によりますが、年間の管理費用として500ドルから千ドル前後の費用で依頼することができます。

資本金
米国ドルでの金額を記入します。 1株は1ドルで発行されます。 発行済み株式数が、会社設立時に発行された株式数が資本金となります

株式数
発行する株式です、通常は、1株1ドルです。目安として、最低千株以上をお考え下さい。
お一人で全株を所有することも可能です。

会計期間
3月・6月・9月の決算があります、この時期に合わせましょう。 尚、日本にも法人がある場合は、日本法人に合わせます。

登録書類の提出
上記で説明をした登録に必要な書類の準備が整ったら、ハワイ州商務省に提出します!

実は、申請だけであれば、オンラインでも可能です。勿論、アニュアル・レポートの提出もオンライン(モバイルからも可能)で行います。 準備が必要なことは同じです。

ハワイ州商務省オンライン申請(bisiness express、全て英文です)
: https://hbe.ehawaii.gov/BizEx/home.eb;jsessionid=6D02627B0D489BA79DC3FB9FD15DFD38.kolea

参考サイトjetor – : 関係省庁を含め仔細を説明してくれています http://www.jetro.go.jp/world/n_america/qa/03/04J-010009

次に;

会社登記が完了すると、ハワイ法人の証として「コーポレートキット(Corporate Kit)」が渡されます。 しっかりとした黒いバインダーと、コーポレーションシール(会社名の入ったエンボス・スタンプです。これは、登記した会社の情報が集約されもので、日本でいうと、「登記簿謄本」と「法人印鑑証明書」に当たります。

ここまでのプロセスで、会社設立ができます。

簡単に思えますが、自分で全ての英文書類を用意したり、オンライン申請をしたり、結構大変だと思います、ご自分で設立手続きをされる場合は、時間に余裕をもって行われてください。

 

先に、登記完了のことを記してしまいましたが、これもスンナリとでは残念ながらありません。
まず、登記される日ですが;

登記日、そして、その後 ~
日本では、書類を提出した日(登記日)が会社設立年月日と決まっていますので、例えば、自分の誕生日や、記念日に合わせて会社を設立できます。 が、米国では登記が完了した日が登記日となります。 ですので、お役所任せということになります。

登記後 ~ 
重複しますが、米国では、会社を設立してその地に居住していなくても、会社運営は出来ます。 が、法人登記後の運営や維持をしてくれる人、又は法人(代行業者)を見つけなくてはなりません、多くの場合は、専門の代行会社に依頼します。 当社の知っている一例としては、年間約10万円~で、管理をしてくれる会社があります。 ネット検索をしていると、もっとお安く$500前後からという会社もあるようです。

~ 会社を運営する ~ 
まず、すべきこととして、毎年決められた登録料を納める義務が発生します、加えて、登記の更新も必要です。
日本の会社でも、海外IR向けに、最近ではannual reportを発行していますが、1年の決算として年次報告書の意味では同じです、
「Domestic Profit Corporation Annual Report」を作成し、提出します。
これらの義務を怠ると登録を抹消させられたり、会社を休止させられたりしますので、要注意ですね、これらも代行してくれる人や、業者を探しましょう。
登記の更新は、ハワイ州が発行する「会社報告」の通知に基づいて、登録してある会社の情報に変更がないかを更新します。 取締役や役員の氏名・住所などに変更があった場合は、この更新の時点で行えます。

~ 米国(ハワイ州)で会社を設立することの利点 ~
* 設立時に関しては、小額資本、小規模でも設立ができます、加えて、日本と違い、資本金が銀行に入金されていなくても会社設立が出来ることです。
* 日本でも、そのハワイで設立した会社を、法人として登録が出来きます。 会社設立の際、ハワイでの登記と日本での外国会社の営業所設置登記の双方をも行うことが出来ます。 
* 日本で、米国法人の支社として営業活動が可能になります。 費用はかかりますが、米国企業の代表としてACCJ(米国商工会議所)等への入会もできます、新しいビジネスへの窓口ともなり得るでしょう。
* 米国にある米国企業であることが入会資格であるクラブ等にも入会できます。
* 国内で、法人としての登記簿謄本や印鑑証明も取得出来ます。

  • hawaii~

~ 長期滞在を望む方へ - 永住権について ~

通常は、日本国籍を有する方は、90日までなら特別にビザを取得しなくても米国に滞在が可能です。
その倍の日数の180日まで可能なB-2というビザもあります、それでも足りないという方のために、もっと長く滞在が可能な方法を探ってみましょう。

その選択枝の中で、投資家の皆様から一番注目を集めているのは、EB-5だと思いますので、まず、こちらからご説明致しましょう。 
驚くべきことに、このEB-5の中国人からの応募は、すでに昨年11月頃には締め切られてしまいました、それほど多くの応募があったわけです。 が、ご安心ください、日本国籍枠はまだ可能です。

当初2012年9月30日までの時限法だったのですが、オバマ大統領が期間延長を了承し本年2015年9月30日まで応募可能となりました。 しかし、締め切り間際の応募は薦められませんので、応募されたい方は、早くなさったほうがよいでしょう。

EB-5とは?

EB-5(イービー・ファイブ)とは、米国移民法により定められた政府公認の移民プログラムです。 毎年、1万件の永住権がこの枠が割り当てられていました。
米国内に規定の投資(最低$50万ドル以上)を行うことにより、永住権を取得することができる移民ビザカテゴリーです。
EB-5を取得すると、米国内ならどこでも、米国市民と同様に、就職、居住ができます。
L、E-2(駐在)、H(就労ビザ)等の非移民ビザのビザ規定が免除されます。
永住権を取得から5年後には米国市民になる法的な資格が与えられ、米国市民になるとご家族を米国に呼び寄せることが可能になります。 

どのように米国で投資することで、その規定をクリアし、永住権を手にできるのでしょうか?

   以下の1 ~ 3項に簡単にまとめてみました~

1. 100万ドル以上を投資して2年以内に10名の米国市民を雇用すること

100 万ドルは、申請から約2年以内に全額投資します。申請時に一度に全て投資する必要はなく、分割でも可能です。 投資額100万ドルは、現金だけではなく、機械や在庫、その他の有形・無形資産でも可能です。
「Targeted Employment Area」に指定されている地域では、半額の50万ドルの投資額で済みます。 このエリア指定は、The U.S. Census、 The Office of Management and Budget 、及び各州政府によって設定されます。
「投資によって、10 人の雇用を創出すること」
この10 人の雇用とは、米国市民または永住権保持者を、常勤雇用(最低週35 時間 の就労をする労働者)することです。 この10人に、申請者の第1親族を入れることはできません。 また、投資するビジネスの状況により例外もあります。 米国市民10人の新たな雇用に関しては、以下2項も同条件となります。

2.  失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドル以上を投資して、2年以内に10名の米国市民を雇用すること

3.  米移民局が指定した地域センター(Regional Center)内の新しい事業、
    又は経営困難に陥っている事業に50万ドル以上の投資を行い間接的に雇用を創出すること

その投資は「新しい事業」、又は「経営困難となっている会社」に行なうこと。  投資家は、その会社(事業)から収益を得ても構いません。
その事業内容には、株式投資は認められません、また既存の会社を買収するのも不可です。

毎年1万件のEB-5 カテゴリー永住権の内訳として、その5000件が地域センターへ投資する人達に割り当てられていますので、良い投資案件を見つけられれば、確立の高い方法と云えます。

1 ~ 3項に共通して注意するべきことを補足します;

* 投資に使った、もしくはこれから使う資金は、合法的に取得していること
  投資に使われる資金は、犯罪や不正行為、マネー・ロンダリング等と関わりがあるとみなされると認められません、
   どのような経路で投資家の手に渡ったかが問われます。

* 投資家が、投資したビジネスの経営に積極的に参加していること
  投資家は、その事業への参加、管理職や役員への就任、会社の経営が必須となります。
   しかし、項目3の特定地域への投資の場合は、直接経営参加の義務はありません。

* 投資後2~3年の間、一定の収益を上げていること
  投資が永住権取得のためのダミーでなく、収益を上げることを目的としたビジネスに則した投資であることが必要となります。

* 2年後の再申請が必要
  この投資によって得られる永住権は、最初は2年間の条件がついています、この条件をはずすには、投資から2年後にEB-5の再申請をしなくてはなりません。

* 移民局からの拒否
  投資の内容、方法によっては、移民局から承認されない場合もあります。
  申請手続きを代行してくれる弁護士や業者と事前によく相談しましょう。

100万ドル、50万ドルどちらも、多額です、このEB-5は、資格、学歴学位、経験は問われないが、多額の投資が必要となります。

次に、学位や経験、特殊技能を持つ方が投資額に関係なく、永住権を申請する方法を探ってみましょう。

  ハワイに暮らす、不動産 Q&A追補版 永住権パート2編